Company Dossier ・ 8031 ・ 基準日 2026-10-14

三井物産

業種
卸売業
法人番号
1010001008767
資本金
3442億円
設立
1947-01-01
公式サイト
www.mitsui.com/jp/ja

国会では1年で7回言及

要点

  1. 01国会では直近90日に0回(その前の90日は3回)言及。最も多かったのは2026年4月の4回、直近は2026-04-23の総務委員会。
  2. 02EDINETでは、この会社が対象の大量保有報告が3件、臨時報告書が9件(収録期間)。

官公需の落札額(直近365日)

0円

確度 高

官公需の落札額 前年比

—

確度 低

国会での言及(直近90日)

0回

確度 中

大量保有報告(この会社が対象・直近180日)

1件

確度 高

図表 1

直近の記録は2026-10-13の開示(収録 67件)

官公需の落札・国会での言及・EDINETの提出書類を1本の時系列に(新しい順)

  1. 2026-10-13開示
  2. 2026-10-07開示

    変更報告書

    大量保有報告書

  3. 2026-09-29開示

    変更報告書

    大量保有報告書

  4. 2026-09-10開示
  5. 2026-09-07開示

    変更報告書

    大量保有報告書

ほか 62 件の記録は OSINT Pro で表示できます7日間無料で試す →

注: 記録がないことは、事実がないことを意味しない(収録範囲外・名義の違い・子会社での受注など)

出所: 調達ポータル / 国会会議録検索システム / EDINET

図表 2

直近24か月、官公需の落札はない

月別の官公需の落札額(24か月)・直近1年 0件 / 前年 0件

棒にカーソルを合わせると値を表示
2024-112026-10
表で見る
2024-110円・0件
2024-120円・0件
2025-010円・0件
2025-020円・0件
2025-030円・0件
2025-040円・0件
2025-050円・0件
2025-060円・0件
2025-070円・0件
2025-080円・0件
2025-090円・0件
2025-100円・0件
2025-110円・0件
2025-120円・0件
2026-010円・0件
2026-020円・0件
2026-030円・0件
2026-040円・0件
2026-050円・0件
2026-060円・0件
2026-070円・0件
2026-080円・0件
2026-090円・0件
2026-100円・0件
年度件数落札額

    注: 落札額は契約総額で、複数年度にまたがる契約を含む

    出所: 調達ポータル 落札実績オープンデータ(デジタル庁)。落札者の法人番号で照合

    図表 3

    言及は2026年4月が最多(4回・13か月で計7回)

    月別の国会での言及数(13か月・2025-10-10から収録)・直近90日 0回 / その前の90日 3回

    確度 中
    棒にカーソルを合わせると値を表示
    2025-102026-10
    表で見る
    2025-100回
    2025-111回
    2025-120回
    2026-010回
    2026-020回
    2026-032回
    2026-044回
    2026-050回
    2026-060回
    2026-070回
    2026-080回
    2026-090回
    2026-100回
    • 2026-04-23 ・ 参議院 総務委員会 ・ 林芳正(自由民主党・無所属の会)

      ○国務大臣(林芳正君) 私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのIJPCでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大き…

      原典を開く
    • 2026-04-23 ・ 参議院 総務委員会 ・ 奥村祥大(国民民主党・新緑風会)

      …るというふうに置いたときには、このJICTへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。 先ほど林大臣も、三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理も御存じかと思います。そんな中で、国益を確保していくというふうになったときには海外投資をやっていくと…

      原典を開く
    • 2026-04-21 ・ 参議院 法務委員会 ・ 安達悠司(参政党)

      ○安達悠司君 法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその…

      原典を開く
    • 2026-04-14 ・ 衆議院 農林水産委員会 ・ 野間健(中道改革連合・無所属)

      ○野間委員 これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていな…

      原典を開く
    • 2026-03-11 ・ 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 ・ 岩渕友(日本共産党)

      …NGについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このLNGの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やJOGMECの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この…

      原典を開く

    ほか 2 件の言及は OSINT Pro で表示できます7日間無料で試す →

    注: 社名の文字列一致のため、同名の別組織を含みうる(確度 中)

    出所: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)。抜粋は原典で確認のこと

    図表 4

    収録期間の開示書類は60件(うち他社が提出した対象書類 3件)

    この会社の提出書類と大量保有・公開買付の対象書類 / 取得範囲 2025-02-14〜2026-10-14

    5件に一致(収録期間の記録のみ。縦覧期間満了や取下げ書類は原典で要確認)

    2026-10-13 12:12自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)自己株券買付状況報告書
    2026-10-07 15:30変更報告書大量保有報告書
    2026-09-29 16:10変更報告書大量保有報告書
    2026-09-10 11:56自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)自己株券買付状況報告書
    2026-09-07 15:30変更報告書大量保有報告書

    ほか 55 件の書類は OSINT Pro で表示できます7日間無料で試す →

    出所: EDINET(金融庁) / 公開済みの索引と過去分バックフィル

    図表 5

    Wikidata 上の関係会社は親会社1社・子会社5社

    登録されている関係だけで、網羅的ではない

    出所: Wikidata(CC0)・Q904240

    図表 6

    指標の定義と確度

    計算した値には、何をどう数えたかと確度(ハーヴェイボール)を添える

    指標値確度計算方法
    官公需の落札額(直近365日)0円確度 高調達ポータルの落札実績のうち、落札者の法人番号がこの会社と一致するものを 2025-10-15〜2026-10-14 の落札決定日で合計
    官公需の落札額 前年比—確度 低直近365日と、その前の365日の落札額の増減率。前の期間が0円なら算出しない
    国会での言及(直近90日)0回確度 中国会会議録の発言のうち、社名(法定社名・Wikidataの見出し/別名)を含むものの数(2026-07-17〜2026-10-14)。同名の別組織を含みうる
    大量保有報告(この会社が対象・直近180日)1件確度 高EDINETに提出された大量保有報告書・変更報告書のうち、発行会社がこの会社のものの数(訂正を含む)
    国会での言及 前期比-100%確度 低直近90日と、その前の90日の言及数の増減率。前の期間が0件なら算出しない
    臨時報告書(直近90日)0件確度 高この会社が提出した臨時報告書(訂正を除く)の数。重要な決定・事象があると提出される
    官公需の落札額 ÷ 売上高0%確度 中直近365日の落札額を、スクリーニングDBの売上高(直近本決算・参考値)で割ったもの。落札額は契約総額で、複数年度にまたがることがある

    Investor Research

    投資家向け分析

    財務スナップショット、同業・同時期の比較、親子会社、官公需の機関区分、相関係数を出所と限界付きで整理します。

    同業他社の決算比較

    業種一致・決算期末の差が92日以内。スクリーニングDBの参考値で、四半期速報ではありません。数値の一次資料確認を推奨します。

    会社期末売上高(億円)営業利益率ROE売上成長率
    三井物産 (8031)(対象)2025-03-31149,0006.376%11.5%11%
    伊藤忠商事 (8001)2025-03-31146,0005.479%15.5%3%
    三菱商事 (8058)2025-03-31185,0006.486%10.5%-4%
    丸紅 (8002)2025-03-3178,0005.769%14.5%6%
    住友商事 (8053)2025-03-3171,0007.042%12.5%3%

    親会社・子会社の参考財務

    関係はWikidataの記載。法人照合できた上場企業のみ財務を付記。連結決算と子会社決算を足し合わせないでください。

    親会社

    子会社

    官公需で確認できる発注元区分

    調達ポータルの機関区分コード別、直近365日。民間取引先や取引関係を推定しません。金額は判明した落札額の合計です。

    機関コード件数落札額

    機関コード付きの落札記録は収録されていません。

    相関係数(Pearson r)

    同業企業を横断した単年度スナップショットと、月別落札額の系列は別々に計算。標本8件未満・分散なし等では表示しません。

    比較軸対象係数標本数
    同業横断売上高成長率 × 営業利益率算出不可4
    同業横断営業利益率 × ROE算出不可4
    同業横断ROE × PBR算出不可4

    相関は因果を示しません。係数が高くても企業収益や株価が連動する保証はありません。

    ※ 財務値は収録済みスクリーニングDBの単年度参考値。連結/個別の差、訂正、開示時点は全社で検証できていない。

    ※ Wikidataの親子関係は参考情報。上場会社として法人を識別できる場合だけ参考財務値を添える。連結売上高の二重計上に注意。

    ※ 官公需の機関区分コードは民間の取引先名ではない。民間主要販売先・調達先は一次資料で確認できなければ未収録。

    ※ 相関は因果関係・将来収益・投資成果を示さない。個社時系列財務の相関は複数年の検証済み開示データが無いため算出しない。

    Intellectual Property & Public Procurement

    特許・公的入札を調べる

    特許は出願記録・登録記録・現存権利の照合件数を別々に管理し、原典と企業同一性が確認できた範囲のみ表示します。公的入札は「落札実績」と「落札前の公告候補」を区別します。

    特許(原典で照合済みの記録)

    出願の記録

    —

    登録の記録

    —

    現存権利の確認

    —

    確認できた文書の部分集計です。出願総件数・保有総件数ではありません。出願人と現在の権利者は異なる場合があります。未確認を0件としません。研究機関・共同出願・子会社名義の特許も自動合算しません。

    検索対象:三井物産株式会社(法人番号 1010001008767)

    Gビズインフォの公開特許件数は、法人番号で検索可能な収録データの範囲に限られます。ただし、保有権利の現存総数や全出願件数とは異なります。

    国の公的調達

    0件

    直近365日の落札実績・合計 0円

    これは法人番号で照合済みの落札実績です。公募中の公告とは別です。詳細は上部の官公需セクションをご覧ください。

    調達ポータル(入札公告・落札情報) ↗

    業種から探す、落札前の入札公告(関連候補)

    この会社が参加・落札した案件ではありません。検索テーマによる候補です。正式な応募資格や期限は原典を確認してください。

    収録 5,109件 ・ 最終取得 2026-10-15 07:23 UTC (過去90日分までの取得履歴。最大8,000件・全件網羅ではありません)

    公式APIのテーマ別検索に加え、全国47都道府県を毎日4地域ずつ巡回しています。 過去14日間に確認した地域は24/47(範囲内の検索を完了 22地域、上限・取得失敗で一部のみ 1地域)。 地域未設定・原典未掲載の公告もあるため、これは完全収録を保証する数字ではありません。

    8件の検索で原典取得に失敗しました。 9件の検索で結果が上限超過または一部未取得です。原典で追加確認してください。

    一致 0件。情報は公告元の原本を優先してください。

    該当する公告は未取得です。該当公告が存在しないことを意味しません。

      ほかの業種・全テーマの入札公告を見る →
      同業他社と公的落札を比較する →

      Investment Intelligence

      直近の変化と財務履歴

      確認できる変化

      開示書類が提出された

      2026-10-13 — 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

      原典 ↗

      開示書類が提出された

      2026-10-07 — 変更報告書

      原典 ↗

      開示書類が提出された

      2026-09-29 — 変更報告書

      原典 ↗

      落札の変化は落札決定日ベース。情報を初めて知り得た日や受注残高ではありません。

      注目企業リストを見る →

      EDINET有価証券報告書の履歴

      既存索引に収録された提出書類のみ。数字ではなく原典の年度一覧です。未収録年度が存在する場合があります。

      2026年決算期 ・ 2026-03-31提出 2026-06-12 14:07 ・ 約12か月原典 ↗
      2025年決算期 ・ 2025-03-31提出 2025-06-17 13:37 ・ 約12か月原典 ↗
      2024年決算期 ・ 2024-03-31提出 2024-06-19 13:32 ・ 約12か月原典 ↗
      2023年決算期 ・ 2023-03-31提出 2023-06-21 13:20 ・ 約12か月原典 ↗

      異なる期間や連結範囲の数値を同一条件として扱いません。

      複数年度の財務とマクロ指標

      EDINET XBRLの実数値を最大5年度まで確認。決算期間・出典を保持し、未収録と0を区別します。追加取得はボタンを押した時だけ実行します。

      海外の企業・決算・政府契約

      公式識別子で海外の一次情報を取得します。日本法人との同一性や親子関係を社名だけで推定せず、未検証の情報を合算しません。

      識別子は GLEIF・SEC・USAspending の原典で確認できます。EUのTED調達は識別子照合未実装のため検索導線に限定します。

      米国企業2〜3社の決算指標を比較

      公的法人活動情報

      Gビズインフォ(法人番号照合)。特許・補助金・調達・財務の公開記録。既存の官公需集計へ金額を重複加算しません。

      Sources & Provenance

      情報源範囲取得日時利用条件・出典
      EDINETコードリスト(金融庁)法人番号のある上場企業 3807 社2026-10-15 05:04出典: EDINET(金融庁)。上場企業の証券コード・法人番号・業種・資本金の対応に使用(加工して利用)
      SHA-256
      • e27ba17dee901c506d613aec402573d9b7539ead1d738d9684376843abed849c
      調達ポータル 落札実績オープンデータ(デジタル庁)2024-09-14〜2026-10-14(落札決定日)・国の機関の調達のみ2026-10-15 05:04出典: 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)。政府標準利用規約2.0準拠(CC BY 4.0互換・商用利用可)。上場企業への紐づけ・集計は vivldatabase が加工
      SHA-256
      • successful_bid_record_info_all_2024.zip:a35fae48a4ed8ac96253353678264e15e06030591f0028fb71dec1f0e445fb82
      • successful_bid_record_info_all_2025.zip:5ba277ccb7b76de92bdeca5ad0c15b57b1a23e87466af873b9d765d101fc6f6c
      • successful_bid_record_info_all_2026.zip:dfbe0ac1fbdee336dcea30e8c447ab0a9401865968a8104563719998c275cbbb
      国会会議録検索システム(国立国会図書館)2025-10-10〜2026-10-14・発言 98,667 件を照合(照合規則 v5)2026-10-15 05:04出典: 国会会議録検索システム。国会での発言は著作権法40条により利用可。照合箇所の抜粋のみを保持し、全文は原典へリンク
      Wikidata3047 社2026-10-12 00:42CC0(パブリックドメイン)。法人番号(P3225)で照合
      EDINET 提出書類一覧(金融庁)2025-02-14〜2026-10-142026-10-15 05:04出典: EDINET(金融庁)。書類の一覧情報を整理して利用(加工して利用)
      vivldatabase スクリーニングDB日本株 133 社—有価証券報告書等をもとにした値(収録銘柄のみ。参考値を含む)
      官公需シグナル2026-10-12号2026-10-12 00:17調達ポータルのデータから vivldatabase が算出

      本ページは公開情報を機械的に収集・照合したもので、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。重要な判断の前には、必ず原典を確認してください。

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