利用規約

第1条(サービス内容)

本サービスは、金融庁EDINETおよび米国SEC EDGARで公開された開示書類から抽出・整形した財務・非財務データを、 APIを通じて提供するものです。提供するデータの項目・形式は APIドキュメント に記載のとおりとし、 当方は予告なく追加・変更することがあります。

官公需シグナルは、調達ポータル(デジタル庁)の落札実績オープンデータ等の公開データを上場企業に紐づけて集計し、 受注の急増・新規発生といった事実の一覧を 閲覧画面 とメールで毎週提供するものです。 特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。

OSINT Pro は、官公需・国会会議録・EDINET・Wikidata などの公開情報を法人番号等で上場企業に紐づけ、 出所と取得日時を付けて 調査画面 とダウンロードで提供するものです。 社名の照合には誤りが含まれうるため、重要な判断の前には原典をご確認ください。官公需シグナルの有料版を含みます。 本サービスは法人の調査を目的とし、個人を特定・追跡する目的で利用してはなりません。

第2条(料金・支払い)

1. 料金は 料金プラン(官公需シグナル・OSINT Pro は各閲覧画面)に表示する料金(税込)とします。
2. お申し込みから7日間は無料期間とし、無料期間の終了時に初回の料金が請求されます。
3. 契約は解約されるまで1か月ごと(年額プランは1年ごと)に自動更新され、更新のたびに登録されたクレジットカードへ請求されます。
4. 当方が料金を改定する場合は事前に告知し、既存の契約者には改定前の料金を適用します。
5. 各プランには1分あたり・1か月あたりのリクエスト数の上限があり、REST APIとMCPの呼び出しを合算して数えます。 月間の上限は毎月1日0時(日本時間)に戻ります。上限を超えたリクエストは処理されず、超過による追加料金は発生しません。

第3条(解約)

利用者はいつでも 契約管理ページ から解約できます。 解約後も支払い済みの期間の末日まで利用でき、次回以降の請求は発生しません。支払い済みの料金は、法令に定める場合を除き返金しません。

第4条(APIキーの管理)

APIキーは利用者ご本人のみが使用するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有を禁止します。 APIキーの漏洩により生じた損害について、当方は責任を負いません。漏洩した場合は速やかに当方へご連絡ください。

第5条(禁止事項)

• 本サービスから取得したデータを、そのまま又は加工して、データ提供サービスとして第三者へ再販売・再配布すること
• 官公需シグナル・OSINT Pro の有料部分の内容・ログイン用リンクを、契約者以外の第三者に共有・転載すること(ダウンロードしたデータを、社内の分析・自らの記事等での引用の範囲を超えて再配布することを含みます)
• レート制限を回避する目的で複数のAPIキーを使い分けること、その他本サービスに過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、法令または公序良俗に反する行為

取得したデータを利用者自身の分析・アプリケーション・記事等に組み込んで利用することは自由です。

第6条(データの正確性・投資判断)

本サービスのデータは開示書類を機械的に処理したものであり、抽出漏れ・誤り・遅延が含まれる可能性があります。 当方はデータの正確性・完全性・最新性を保証しません。本サービスは投資勧誘を目的とするものではなく、 投資判断は利用者ご自身の責任で行ってください。

第7条(サービスの停止・変更)

当方は、システムの保守、障害、データ提供元(EDINET・EDGAR等)の仕様変更その他やむを得ない事由により、 本サービスの全部または一部を停止・変更することがあります。

第8条(免責・責任の制限)

当方は、本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、 責任を負いません。当方が責任を負う場合でも、その範囲は損害発生月に利用者が当方へ支払った料金の額を上限とします。 ただし、消費者契約法その他の法令によりこの制限が認められない場合は、この限りではありません。

第9条(規約の変更)

当方は本規約を変更できるものとし、変更後の規約は本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更は事前に告知します。

第10条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。