Company Dossier ・ 8059 ・ 基準日 2026-10-14
第一実業
- 業種
- 卸売業
- 法人番号
- 5010001008714
- 資本金
- 51.0億円
官公需の落札は直近1年で15.1億円(前年比+177.5%)
要点
- 01直近1年の官公需は8件・15.1億円。最大の案件は「林野火災対策ユニット車の調達」(6.9億円・全体の45%)。
- 02EDINETでは、この会社が対象の大量保有報告が4件、臨時報告書が3件(収録期間)。
官公需の落札額(直近365日)
15.1億円
官公需の落札額 前年比
+177.5%
国会での言及(直近90日)
0回
大量保有報告(この会社が対象・直近180日)
2件
図表 1
直近の記録は2026-10-13の開示(収録 38件)
官公需の落札・国会での言及・EDINETの提出書類を1本の時系列に(新しい順)
- 2026-10-13開示
自己株券買付状況報告書
- 2026-09-18官公需
空港用125型救急医療搬送車２台の製造（北九州空港、宮崎空港向け）2.3億円
国の調達で落札
- 2026-09-14開示
自己株券買付状況報告書
- 2026-09-10官公需
積層造形装置の整備325万円
国の調達で落札
- 2026-08-13開示
自己株券買付状況報告書
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注: 記録がないことは、事実がないことを意味しない(収録範囲外・名義の違い・子会社での受注など)
出所: 調達ポータル / 国会会議録検索システム / EDINET
図表 2
24か月のうち9か月で落札、最大は2026年6月の6.9億円
月別の官公需の落札額(24か月)・直近1年 8件 / 前年 9件
表で見る
| 2024-11 | 574万円・2件 |
| 2024-12 | 4,290万円・2件 |
| 2025-01 | 0円・0件 |
| 2025-02 | 0円・0件 |
| 2025-03 | 0円・0件 |
| 2025-04 | 0円・0件 |
| 2025-05 | 3.7億円・2件 |
| 2025-06 | 1.3億円・2件 |
| 2025-07 | 0円・0件 |
| 2025-08 | 0円・0件 |
| 2025-09 | 0円・0件 |
| 2025-10 | 1.1億円・3件 |
| 2025-11 | 0円・0件 |
| 2025-12 | 0円・0件 |
| 2026-01 | 0円・0件 |
| 2026-02 | 0円・0件 |
| 2026-03 | 0円・0件 |
| 2026-04 | 4.2億円・2件 |
| 2026-05 | 6,997万円・1件 |
| 2026-06 | 6.9億円・1件 |
| 2026-07 | 0円・0件 |
| 2026-08 | 0円・0件 |
| 2026-09 | 2.3億円・2件 |
| 2026-10 | 0円・0件 |
| 年度 | 件数 | 落札額 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 6 | 14.1億円 |
| 2025年度 | 7 | 6.0億円 |
| 2024年度 | 4 | 4,864万円 |
- 2026-09-18空港用125型救急医療搬送車２台の製造（北九州空港、宮崎空港向け）2.3億円
- 2026-09-10積層造形装置の整備325万円
- 2026-06-02林野火災対策ユニット車の調達6.9億円
- 2026-05-20空港用救難照明車１台の製造（東京国際空港向け）6,997万円
- 2026-04-24空港用１００００立級化学消防車１台の製造（東京国際空港向け）2.1億円
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注: 落札額は契約総額で、複数年度にまたがる契約を含む
出所: 調達ポータル 落札実績オープンデータ(デジタル庁)。落札者の法人番号で照合
図表 3
直近13か月、国会での言及はない
月別の国会での言及数(13か月・2025-10-10から収録)・直近90日 0回 / その前の90日 0回
表で見る
| 2025-10 | 0回 |
| 2025-11 | 0回 |
| 2025-12 | 0回 |
| 2026-01 | 0回 |
| 2026-02 | 0回 |
| 2026-03 | 0回 |
| 2026-04 | 0回 |
| 2026-05 | 0回 |
| 2026-06 | 0回 |
| 2026-07 | 0回 |
| 2026-08 | 0回 |
| 2026-09 | 0回 |
| 2026-10 | 0回 |
注: 社名の文字列一致のため、同名の別組織を含みうる(確度 中)
出所: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)。抜粋は原典で確認のこと
図表 4
収録期間の開示書類は21件(うち他社が提出した対象書類 4件)
この会社の提出書類と大量保有・公開買付の対象書類 / 取得範囲 2025-02-14〜2026-10-14
5件に一致（収録期間の記録のみ。縦覧期間満了や取下げ書類は原典で要確認）
| 2026-10-13 10:08 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | 自己株券買付状況報告書 |
| 2026-09-14 10:30 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | 自己株券買付状況報告書 |
| 2026-08-13 10:48 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | 自己株券買付状況報告書 |
| 2026-07-23 15:18 | 変更報告書（特例対象株券等） | 対象会社 / 提出: ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 2026-07-13 10:00 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | 自己株券買付状況報告書 |
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出所: EDINET(金融庁) / 公開済みの索引と過去分バックフィル
図表 5
指標の定義と確度
計算した値には、何をどう数えたかと確度(ハーヴェイボール)を添える
| 指標 | 値 | 確度 | 計算方法 |
|---|---|---|---|
| 官公需の落札額(直近365日) | 15.1億円 | 確度 高 | 調達ポータルの落札実績のうち、落札者の法人番号がこの会社と一致するものを 2025-10-15〜2026-10-14 の落札決定日で合計 |
| 官公需の落札額 前年比 | +177.5% | 確度 高 | 直近365日と、その前の365日の落札額の増減率。前の期間が0円なら算出しない |
| 国会での言及(直近90日) | 0回 | 確度 中 | 国会会議録の発言のうち、社名(法定社名・Wikidataの見出し/別名)を含むものの数(2026-07-17〜2026-10-14)。同名の別組織を含みうる |
| 大量保有報告(この会社が対象・直近180日) | 2件 | 確度 高 | EDINETに提出された大量保有報告書・変更報告書のうち、発行会社がこの会社のものの数(訂正を含む) |
| 国会での言及 前期比 | — | 確度 低 | 直近90日と、その前の90日の言及数の増減率。前の期間が0件なら算出しない |
| 臨時報告書(直近90日) | 0件 | 確度 高 | この会社が提出した臨時報告書(訂正を除く)の数。重要な決定・事象があると提出される |
Investor Research
投資家向け分析
財務スナップショット、同業・同時期の比較、親子会社、官公需の機関区分、相関係数を出所と限界付きで整理します。
同業他社の決算比較
業種一致・決算期末の差が92日以内。スクリーニングDBの参考値で、四半期速報ではありません。数値の一次資料確認を推奨します。
| 会社 | 期末 | 売上高(億円) | 営業利益率 | ROE | 売上成長率 |
|---|
比較可能な決算期の同業企業は収録されていません。
親会社・子会社の参考財務
関係はWikidataの記載。法人照合できた上場企業のみ財務を付記。連結決算と子会社決算を足し合わせないでください。
親会社
- 収録なし（関係がないことを意味しません）
子会社
- 収録なし（関係がないことを意味しません）
官公需で確認できる発注元区分
調達ポータルの機関区分コード別、直近365日。民間取引先や取引関係を推定しません。金額は判明した落札額の合計です。
| 機関コード | 件数 | 落札額 |
|---|---|---|
| S1 | 5件 | 7.7億円 |
| K3 | 1件 | 6.9億円 |
| U1 | 2件 | 6,015万円 |
相関係数（Pearson r）
同業企業を横断した単年度スナップショットと、月別落札額の系列は別々に計算。標本8件未満・分散なし等では表示しません。
| 比較軸 | 対象 | 係数 | 標本数 |
|---|---|---|---|
| 同業横断 | 売上高成長率 × 営業利益率 | 算出不可 | — |
| 同業横断 | 営業利益率 × ROE | 算出不可 | — |
| 同業横断 | ROE × PBR | 算出不可 | — |
相関は因果を示しません。係数が高くても企業収益や株価が連動する保証はありません。
※ 財務値は収録済みスクリーニングDBの単年度参考値。連結/個別の差、訂正、開示時点は全社で検証できていない。
※ Wikidataの親子関係は参考情報。上場会社として法人を識別できる場合だけ参考財務値を添える。連結売上高の二重計上に注意。
※ 官公需の機関区分コードは民間の取引先名ではない。民間主要販売先・調達先は一次資料で確認できなければ未収録。
※ 相関は因果関係・将来収益・投資成果を示さない。個社時系列財務の相関は複数年の検証済み開示データが無いため算出しない。
Intellectual Property & Public Procurement
特許・公的入札を調べる
特許は出願記録・登録記録・現存権利の照合件数を別々に管理し、原典と企業同一性が確認できた範囲のみ表示します。公的入札は「落札実績」と「落札前の公告候補」を区別します。
特許（原典で照合済みの記録）
出願の記録
—
登録の記録
—
現存権利の確認
—
確認できた文書の部分集計です。出願総件数・保有総件数ではありません。出願人と現在の権利者は異なる場合があります。未確認を0件としません。研究機関・共同出願・子会社名義の特許も自動合算しません。
検索対象：第一実業株式会社（法人番号 5010001008714）
Gビズインフォの公開特許件数は、法人番号で検索可能な収録データの範囲に限られます。ただし、保有権利の現存総数や全出願件数とは異なります。
国の公的調達
8件
直近365日の落札実績・合計 15.1億円
これは法人番号で照合済みの落札実績です。公募中の公告とは別です。詳細は上部の官公需セクションをご覧ください。
調達ポータル（入札公告・落札情報） ↗業種から探す、落札前の入札公告（関連候補）
この会社が参加・落札した案件ではありません。検索テーマによる候補です。正式な応募資格や期限は原典を確認してください。
収録 5,109件 ・ 最終取得 2026-10-15 07:23 UTC （過去90日分までの取得履歴。最大8,000件・全件網羅ではありません）
公式APIのテーマ別検索に加え、全国47都道府県を毎日4地域ずつ巡回しています。 過去14日間に確認した地域は24/47（範囲内の検索を完了 22地域、上限・取得失敗で一部のみ 1地域）。 地域未設定・原典未掲載の公告もあるため、これは完全収録を保証する数字ではありません。
8件の検索で原典取得に失敗しました。 9件の検索で結果が上限超過または一部未取得です。原典で追加確認してください。
一致 0件。情報は公告元の原本を優先してください。
該当する公告は未取得です。該当公告が存在しないことを意味しません。
Investment Intelligence
直近の変化と財務履歴
EDINET有価証券報告書の履歴
既存索引に収録された提出書類のみ。数字ではなく原典の年度一覧です。未収録年度が存在する場合があります。
異なる期間や連結範囲の数値を同一条件として扱いません。
複数年度の財務とマクロ指標
EDINET XBRLの実数値を最大5年度まで確認。決算期間・出典を保持し、未収録と0を区別します。追加取得はボタンを押した時だけ実行します。
海外の企業・決算・政府契約
公式識別子で海外の一次情報を取得します。日本法人との同一性や親子関係を社名だけで推定せず、未検証の情報を合算しません。
識別子は GLEIF・SEC・USAspending の原典で確認できます。EUのTED調達は識別子照合未実装のため検索導線に限定します。
米国企業2〜3社の決算指標を比較
公的法人活動情報
Gビズインフォ（法人番号照合）。特許・補助金・調達・財務の公開記録。既存の官公需集計へ金額を重複加算しません。
Sources & Provenance
| 情報源 | 範囲 | 取得日時 | 利用条件・出典 |
|---|---|---|---|
| EDINETコードリスト(金融庁) | 法人番号のある上場企業 3807 社 | 2026-10-15 05:04 | 出典: EDINET(金融庁)。上場企業の証券コード・法人番号・業種・資本金の対応に使用(加工して利用)SHA-256
|
| 調達ポータル 落札実績オープンデータ(デジタル庁) | 2024-09-14〜2026-10-14(落札決定日)・国の機関の調達のみ | 2026-10-15 05:04 | 出典: 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)。政府標準利用規約2.0準拠(CC BY 4.0互換・商用利用可)。上場企業への紐づけ・集計は vivldatabase が加工SHA-256
|
| 国会会議録検索システム(国立国会図書館) | 2025-10-10〜2026-10-14・発言 98,667 件を照合(照合規則 v5) | 2026-10-15 05:04 | 出典: 国会会議録検索システム。国会での発言は著作権法40条により利用可。照合箇所の抜粋のみを保持し、全文は原典へリンク |
| Wikidata | 3047 社 | 2026-10-12 00:42 | CC0(パブリックドメイン)。法人番号(P3225)で照合 |
| EDINET 提出書類一覧(金融庁) | 2025-02-14〜2026-10-14 | 2026-10-15 05:04 | 出典: EDINET(金融庁)。書類の一覧情報を整理して利用(加工して利用) |
| vivldatabase スクリーニングDB | 日本株 133 社 | — | 有価証券報告書等をもとにした値(収録銘柄のみ。参考値を含む) |
| 官公需シグナル | 2026-10-12号 | 2026-10-12 00:17 | 調達ポータルのデータから vivldatabase が算出 |
本ページは公開情報を機械的に収集・照合したもので、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。重要な判断の前には、必ず原典を確認してください。
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| 調査ファイル | 各情報源の直近5件 | 全件(時系列・官公需・国会・開示) |
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